税効果会計の一時差異を整理し、回収可能性の検討メモを下書きする
決算で毎回つまずく「繰延税金資産をいくら計上してよいか」の検討を、適用指針第26号の分類の枠組みに沿ってAIに整理させ、分類の判断と見積りは人が行う方法です。
1. 現場の課題
決算のたびに、賞与引当金や減価償却超過額、繰越欠損金などの一時差異を並べ、「どこまで繰延税金資産として計上してよいか」を検討します。判断の枠組みは適用指針第26号の「企業の分類（分類1〜5）」ですが、分類ごとに見るべき要件と、スケジューリング（一時差異がいつ解消するかの見積り）の扱いが違い、毎回「去年の検討メモを引っ張り出して、どこを直せばよいかを思い出す」ところから始まります。
監査法人からは「分類の根拠」「課税所得の見積りの前提」「スケジューリングの妥当性」を毎期問われるため、検討メモの骨組みが整っていないと、質問対応の往復が増えます。
2. AIに任せること／人が判断すること
- 一時差異の一覧を「解消時期（スケジューリング可能／不能）」「将来減算／加算」の軸で整理表にする
- 適用指針第26号の分類1〜5の要件を並べ、自社がどの分類の要件に近いかの「確認項目」を出す
- 検討メモの骨組み（判断の順序、記載すべき前提、注記に必要な情報）を作る
- 前期のメモとの差分（新しく発生した一時差異、消えた一時差異）を洗い出す
- 企業の分類そのものの判断（過去の課税所得の推移、重要な税務上の欠損金の有無など事実の当てはめ）
- 将来の課税所得の見積り（事業計画との整合）
- スケジューリングの妥当性と、回収可能と判断する範囲
- 適用指針の原文照合と、監査法人との協議・承認
回収可能性の判断と、将来の課税所得の見積り。ここは会社の事業計画と過去の実績に基づく判断で、AIには材料がありません。また、将来年度の数値をAIに埋めさせないでください。AIに任せるのは、一時差異の網羅性のチェックと、検討した内容をメモの形に整えることです。
3. 進め方
- 当期の一時差異一覧（項目・金額・発生原因）と、過去3期程度の課税所得の推移を、金額を丸めた形で用意します（未公表数値のため、会社が認めたAI環境で行います。共通ルール参照）。
- 下のプロンプトで、整理表と「分類判断の確認項目」「検討メモの骨組み」を作らせます。
- 確認項目に沿って事実を当てはめ、分類を判断します。判断とその根拠をメモに書き込み、適用指針の項番号を原文で確認したうえで、監査法人との協議資料にします。
出力のイメージ（整理表の抜粋）
| 項目 | 将来減算／加算 | 解消時期 | スケジューリング | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 減算 | 翌期 | 可能 | 支給時に解消 |
| 減価償却超過額 | 減算 | 複数年（耐用年数に応じて） | 可能 | 資産ごとの解消年度を別途一覧化 |
| 退職給付引当金 | 減算 | 退職時 | 要検討 | 解消時期の見積り方法を要確認（適用指針第13〜14項 候補・原文要確認） |
※ 説明用の架空の例です。
4. 期待できる効果
一時差異の整理と、分類ごとの「見るべき要件」の並べ直しが最初からそろうため、検討の順序が毎期同じになり、抜け漏れが減ります。検討メモの骨組みが決まっていると、監査法人への説明が「メモのこの見出しを見てください」で済み、質問の往復が減ります。前期との差分が明示されるため、レビューする上長も変化点に集中できます。
- 前期の一時差異の一覧をAIに読ませ、種類の抜けがないか指摘させる
- 指摘されたもののうち、自社に該当しうるものに印をつける
- 印がついた項目について、当期に発生していないかを確認する
5. 注意点
6. 難易度を上げる場合
★★：プロジェクト機能に前期の検討メモと自社の会計方針を置いておくと、差分の洗い出しと自社の書きぶりに寄せた骨組みが出ます。★★★：一時差異の一覧をExcelで管理している場合、Claude Code／Pythonで「解消年度別の集計表」「前期との差分表」を自動生成する処理を組むと、整理の工程がなくなります。ただし分類の判断と見積りは変わらず人が行います。