CHANGELOG
更新履歴
法改正・基準改正への対応や、活用例の追加・修正を記録します。各活用例ページの「情報時点」とあわせてご確認ください。
- 経理業務の活用例を5本追加しました。初めての借入の契約更新の準備、部門長向け予実の「動かせる数字・配賦」の区分、消込ルールの明文化と当たらなかった理由の分類、AI作業の証跡セット、連結パッケージの記入ガイドの改訂。公開中は計153本。
- 経理業務の活用例を5本追加しました。税務調査の質問・回答・提出資料の記録、償却資産の申告先ごとの所在の突合、印紙の確認・貼付・保管の記録、「AIに何を渡したか」の四半期棚卸し、締めのカレンダーの予定と実績の記録。公開中は計148本。
- 経理業務の活用例を5本追加しました。決算短信の去年の文の見直し、退職給付の従業員データの提出前確認、有価証券の異動の3者突合、前払費用の償却予定表と契約の突合、銀行向け決算説明資料の「変わった項目」先出し。公開中は計143本。
- 経理業務の活用例を5本追加しました。月次の科目残高の候補10科目、税効果の一時差異の元データの前期比較、持分法適用会社への資料依頼の型、支払承認前の3点セットの確認、AI利用ルールの「やってよいこと」具体例集。公開中は計138本。
- 経理業務の活用例を5本追加しました。グループ内仕入の在庫一覧、資金繰り表の予定と実績の差の記録、注記の数字の元データ台帳、従業員の立替・仮払の精算漏れ一覧、規程の改定履歴と周知の記録。公開中は計133本。
- 経理業務の活用例を5本追加しました。紙の証憑の受け取りからスキャン・保存までの1枚、取引先の登録番号の確認状況、監査法人への期中相談の型、会計処理の判断メモの一覧、新規取引先の与信申請の型。公開中は計128本。
- 経理業務の活用例を5本追加しました。銀行明細の摘要の置き換え辞書、工数実績と原価計上の突き合わせ、問い合わせの月次の仕分け、キャッシュ・フロー計算書の作成前の「去年と違うところ」、AIが下書きした社外文書の送信前3点確認。公開中は計123本。
- 経理業務の活用例を5本追加しました。入金予定と実績の差の4分類、源泉徴収した支払の年間積み上げ、監査役の質問と回答の一覧、在外子会社への英文の質問の下書き、取引銀行ごとの条件の一覧。記事が1本だった中カテゴリ（入金消込・源泉所得税・監査役対応・在外子会社・銀行取引）を厚くしました。公開中は計118本。
- 経理業務の活用例を5本追加しました。電子申告の送信記録と受信通知の一覧、部門別の売上請求の締め状況、年度更新のチェックリスト、AIツールごとの履歴・共有の一覧、外貨口座の通貨別の入出金予定。公開中は計113本。
- 経理業務の活用例を5本追加しました。AIが作った表の3点照合、AI利用ルールの四半期見直し、連結パッケージの到着進捗表、グループ間の相手先コード対応表、経理システムのマスタ変更の月次一覧。「セキュリティとガバナンス」と「連結」を厚くしました。公開中は計108本。
- 経理業務の活用例を5本追加しました。監査法人に渡す資料の1行、部門間の費用振替の一覧、税金の納付予定と資金繰り表、電子記録債権・債務の期日一覧、与信限度額の見直し候補。公開中は計103本。
- 経理業務の活用例を5本追加しました。締め後に届いた請求書の集計、法人カード明細と経費精算の突き合わせ、給与と仕訳・預り金の突き合わせ、検収日と売上計上月のずれ、決算整理仕訳の去年との比較。公開中は計98本。
- 経理業務の活用例を5本追加しました。締め後の修正仕訳の一覧、新任者向けの月次1枚、退職者の引き継ぎチェックリスト、買掛金の残高確認の突き合わせ、仮払金・仮受金の精算候補。公開中は計93本。
- 経理業務の活用例を5本追加しました。為替予約と支払予定の突き合わせ、AIに渡す前の置き換え手順、AIに渡した記録、親子間差異の4分類、除却・移動の未申請資産の洗い出し。これで「為替・金利」「AI利用ルール」「情報の入れ方・機密管理」にも記事が入り、全ての中カテゴリに1本以上あります。公開中は計88本。
- テーマを広げる第6回として、活用例を5本追加しました。小口現金の使途の仕分け、現金実査の記録の型、印紙の要否の候補拾い、固定資産の実査前の候補出し、持分法適用会社の資料の前回比較。あわせて中カテゴリ「印紙税」を設けました。「のれん・持分」に初めての記事が入りました。公開中は計83本。
- テーマを広げる第5回として、活用例を5本追加しました。経営者報告を「先月との差」から始める、借入金の契約条件と返済予定・帳簿の突き合わせ、子会社貸付の3者突合、CMSの残高差異一覧、経費精算の差戻し理由の集計。公開中は計78本。
- テーマを広げる第4回として、活用例を5本追加しました。決算短信の数字の突き合わせ、規程の間の矛盾の洗い出し、決裁基準と承認記録の突き合わせ、前提つきの予算表、予実差異の3分解。あわせて中カテゴリ「決算短信」を設けました。公開中は計73本。
- テーマを広げる第3回として、活用例を5本追加しました。前受金の契約別一覧、事業報告・計算書類・有価証券報告書の数字の突き合わせ、株主総会の想定問答と計算書類の紐づけ、適用している会計基準の一覧、監査法人の指摘の対応表。公開中は計68本。
- テーマを広げる第2回として、活用例を6本追加しました。監査役への月次報告の絞り込み、貸倒引当金の債権区分の前期比較、計算書類の逆算日程表、償却資産の申告前の台帳突合、キャッシュ・フロー計算書の作成資料の整え方、在外子会社の換算レート一覧。あわせて中カテゴリ「監査役対応」「償却資産税」「キャッシュ・フロー計算書」「在外子会社」を設けました。公開中は計63本。
- テーマを広げる第1回として、活用例を6本追加しました。共通費の配賦基準の一覧、見積原価総額の変更履歴（進捗度の計算）、有価証券の時価の出所一覧、消費税申告の集計資料の整え方、予実差異を「決めること」で並べ直す、請求から入金までの流れを1枚に描く。あわせて中カテゴリ「原価計算」「管理会計・予実」「有価証券・金融商品」を設けました。会計基準・法令が背景にあるものも、基準の内容は扱わず、判定・計算は基準の原文と監査法人・税理士に委ねる作りです。公開中は計57本。
- 税務の活用例を4本、監査対応と取引まわりの活用例を4本追加しました。去年の別表を手がかりにした加算・減算項目の元データ集め、源泉徴収が要りそうな支払の候補拾い、電子取引データの保存状況の棚卸し、税務調査の資料依頼リストの管理表、監査法人の資料依頼リストの仕分け、請求書と契約書・発注書の条件の突き合わせ、経費科目の候補を過去仕訳から出す、税効果・減損の決算資料の前年比較。税務の4本は法令の解説を含まず、要否や要件の確認は国税庁の公表資料の原文と顧問税理士に委ねる作りにしています。あわせて中カテゴリ「税務調査対応」を設けました。準備中だった「別表の加算・減算項目」は、この中の記事に置き換えました。これで準備中の活用例はなくなりました。公開中は計51本。
- 記事がなかった分野を中心に、活用例を9本追加しました。入金消込、支払前の確認、銀行残高の差異一覧、借入契約の財務制限条項、複数口座の毎朝の残高確認、経理規程と実務のずれ、事業報告・計算書類の前年比較、経理部門のAI利用ルール、AIを使った作業の確認記録。準備中だった「銀行残高差異一覧」「AI利用ガイドライン雛形」は、この中の記事に置き換えました。税務の未着手分野は、法令の原文確認を前提に別途進めます。公開中は計43本。
- 会計基準が背景にあるテーマについて、基準の解説ではなく実務の作業に絞った活用例を4本追加しました。「子会社から来た連結パッケージの『前回と違うところ』だけ確認する」「新しいリース基準に向けて、契約書からリースを含む契約の台帳を作る」「賃貸オフィスの原状回復義務を、契約書から洗い出す」「年金数理の計算報告書を、前年と比べて『変わったところ』だけ読む」。あわせて中カテゴリ「リース・資産除去債務」「退職給付」を設けました。基準の内容は各記事では扱わず、判定・計算・開示は基準の原文と監査法人との協議による旨を明記しています。公開中は計34本。
- 業務設計・業務整理の観点から、連作4本を追加しました。「月次の作業を『誰が・いつ・何を見て・何を出すか』で棚卸しする」「一人しかできない作業を見つけて、1つだけ手放す」「月次のどこが詰まっているかを見つける」「経理の仕事を『やめる・減らす・まとめる・任せる』に仕分ける」。同じ棚卸し表を起点に、①→④の順で読めます。公開中は計30本。
- 困りごとから探せる活用例を4本追加しました。「今月やった判断を、来月の自分が読めるメモにする」「提出が遅い相手に、角を立てずに出してもらうとき」「初めて見る決算資料の束が、どうつながっているかわからないとき」「決算前に、去年と今年で変わったところだけ洗い出す」。あわせて中カテゴリ「決算資料の整理」を設けました。公開中は計26本。
- 困りごとから探せる活用例を4本追加しました。「前任者のExcelを渡されたが、どこを触っていいのかわからないとき」「同じ問い合わせに、また一から答えているとき」「月次を締める前に、自分で10分だけ見直したいとき」「他部署から来た数字が、合っているのかわからないとき」。あわせて中カテゴリ「問い合わせ対応」「他部署資料の確認」を設けました。公開中は計22本。
- トップページの絞り込みを見直しました。中カテゴリを常に表示し、選んだものが一目でわかるようにし、いま何で絞って何本出ているかを表示するようにしました。「困りごとから探す」は活用例一覧の下に移しています。
- 活用例の探し方に「困りごとから探す」を加えました。経理の仕事の多くは「前回どうやったかを探して、同じようにやる」ことだという実態に合わせ、「前回のやり方が見つからない・読めない」「今回も同じでいいのか不安」「同じ作業・同じ問い合わせの繰り返し」「締める前に自分で気づきたい」「次の自分・次の人のために残す」の5つから探せます。あわせて活用例を1本追加しました。「前回と同じようにやったけど、今回も同じでいいのか不安なとき」。公開中は計18本。
- 既存の活用例を見直しました。月次変動分析・消費税区分チェック・グループ間照合の3本について、資料がそろっていない状態から始める形に書き直し、AIとのやりとりの失敗と修正、検証の手順、翌月以降の運用までを追加しています。あわせて全ての活用例に「ここはAIを使わない」「明日の仕事で試すこと」を置きました。考え方編に「人の判断を強くする使い方」と「AIを使わない、という判断」を、セキュリティとガバナンスに「AIに送るとき、送らないとき」を追加しています。
- 経理部門そのものを良くするためのAI活用として、新しく「経理部門の改善」の分類を設けました。あわせて活用例を3本追加しています。「来月から資金繰りを担当してください、と言われたとき」「現行業務をAIに説明して、改善案とRFP項目まで作る」「AIが作った業務ツールを、翌月も別の人も使える状態にする」。公開中は計17本。
- 記事の構成を見直しました。実務でよくある「資料が揃っていない状態」から書き始め、AIとのやりとりの失敗と修正までを載せる形にしています。あわせて、難易度を「AI操作」と「経理財務実務」の2軸に分けました。新しい活用例として「毎月形式が変わるExcelから、会計システム取込用データを作る」「自分の会計処理案を、AIに反対側からレビューさせる」の2本を追加しました。公開中は計14本。
- プロンプト例の見出しを全12本で統一。Claude Code向けの指示文も含め、【場面と読み手】【事実／入力】【依頼】【出力の型】【禁止事項】の形にそろえ、「出力の型」が抜けていた活用例に追加しました。制作ガイド3章にもこの方針を明記しています。
- 「考え方編」「つまずきやすい点」「制度改正カレンダー」「プロンプトを組み立てる」の4ページを追加。全ページのプロンプト欄にコピーボタンを追加。配布ファイル（滞留債権の年齢調べ用のサンプルCSVとPythonスクリプト）の公開を開始。各活用例の右欄に「この活用例に影響する改正」を追加し、カレンダーと対応させました。
- 第2バッチとして活用例を3本追加：「注記の前年比較と、改正対応が必要な箇所を洗い出す」「滞留債権の年齢調べを行い、督促文案を用意する」「業務記述書・RCMの更新差分を洗い出す」。準備中の一覧を次の候補（銀行残高の差異一覧／別表の加算・減算項目／経理部門のAI利用ガイドライン雛形）に入れ替え。公開中は計12本。
- 第1バッチとして活用例を5本追加：「税効果会計の一時差異を整理し、回収可能性の検討メモを下書きする」「減損の兆候チェックリストを作り、判定の記録を残す」「資金繰り表の作成を補助し、シナリオ試算を行う」「グループ間債権債務・取引高の照合を自動化する」「請求書を読み取って仕訳案を作る（汎用例）」。公開中は計9本。
- 活用例を3本追加：「契約書から収益認識の論点を洗い出す」「月次決算の変動分析コメントを下書きする」「仕訳データの消費税区分を一括チェックする」。活用例1のプロンプト例を「役割設定」型から「場面と読み手」型に変更。用語集にCoworkを追加。
- サイト公開。活用例「監査法人からの質問への回答ドラフトを作る」、「AI時代のセキュリティとガバナンス」、用語集を掲載。
見直しの予定
2026年10月：インボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れに係る経過措置の控除割合が80%から70%に変わります（令和8年度税制改正。以後、2028年10月から50%、2030年10月から30%、2031年10月に終了）。あわせて、一のインボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れが年1億円（改正前は10億円）を超える部分は経過措置の対象外となります（この控除限度額の見直しは、令和8年10月1日以後に開始する課税期間から適用）。→「仕訳データの消費税区分を一括チェックする」「請求書を読み取って仕訳案を作る」を見直します。
2026年12月：制度改正カレンダーの全項目を再確認します。
監査基準報告書580「経営者確認書」は2026年7月17日に改正の公開草案が公表されています（意見募集期限2026年8月17日）。確定版が公表され次第、該当活用例の根拠欄を更新します。
予想信用損失モデル：企業会計基準公開草案第89号「金融商品に関する会計基準（案）」（2025年10月29日公表、コメント締切2026年2月6日）は、ASBJ「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」（2026年5月15日）時点でコメントへの対応を検討中で、最終基準・適用時期とも未定です。確定すると一般債権の貸倒見積高の考え方が変わるため、「滞留債権の年齢調べを行い、督促文案を用意する」「貸倒引当金の計算に使う債権の区分を、前期から変わった先だけ確認する」の記述を見直します。
2027年4月1日以後開始する事業年度からの適用：企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」（第58項。2025年4月1日以後開始する事業年度から早期適用可）と企業会計基準第41号「後発事象に関する会計基準」（第13項。早期適用の定めなし）が適用されます。適用が始まる時期に合わせて、「注記の前年比較と、改正対応が必要な箇所を洗い出す」の記述を「未適用の会計基準等」から「適用開始」の表現に改めます。