減損の兆候チェックリストを作り、判定の記録を残す
「減損の兆候があるか」を毎期同じ観点で点検するためのチェックリストをAIに作らせ、資産グループごとの判定と記録は人が行う方法です。
1. 現場の課題
減損会計は「兆候の把握 → 認識の判定 → 測定」の順で進みますが、最初の「兆候があるか」の点検が形式的になりがちです。基準が例示する兆候は4つ（営業損益・キャッシュ・フローの継続的なマイナス、使用範囲・方法の変化、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落）ですが、資産グループごとに毎期同じ観点で点検し、その記録を残している会社は多くありません。監査法人からは「兆候なしと判断した根拠」を求められ、記録がないと後から説明に苦労します。
2. AIに任せること／人が判断すること
- 基準・適用指針の兆候の例示を、自社の資産グループに当てはめた点検項目に書き換える
- 点検項目ごとに「確認する資料」「判定の目安（おおむね過去2期、50%程度以上など）」を添える
- 記録用のチェック表（資産グループ×点検項目）の雛形を作る
- 前期の記録と比べて変化のあった項目を洗い出す
- 資産のグルーピング（どの単位で判定するか）
- 各点検項目の事実確認（営業損益の実績、遊休化の有無、市場価格の把握）
- 兆候の有無の判定と、判定理由の記載
- 兆候ありの場合の認識の判定・測定（割引前将来キャッシュ・フローの見積りなど）
兆候があるかどうかの判定そのもの。資産のグルーピングも、事業の実態を知っている人でないと決められません。AIに任せるのは、チェックすべき観点を漏れなく並べることと、確認に必要な資料を一覧にすることです。「兆候なし」という結論をAIに書かせないでください。
3. 進め方
- 自社の資産グループの一覧（事業・拠点などの単位）と、各グループの主な資産の種類を用意します。金額は不要です。
- 下のプロンプトで、資産グループの性質に合わせた点検項目とチェック表の雛形を作らせます。
- チェック表に沿って人が事実を確認し、兆候の有無と理由を記入します。適用指針の該当項を原文で確認し、監査法人への説明資料として保存します。
出力のイメージ（点検項目の抜粋）
| 兆候の区分 | 点検項目（事業部向け） | 確認する資料 | 判定の目安（候補） |
|---|---|---|---|
| 営業損益・CFの継続的なマイナス | 事業部の営業損益が2期連続でマイナスか。当期の見込みが明らかにプラスに転じていないか | 事業部別損益、当期予算・見込み | 「継続して」はおおむね過去2期（適用指針第12項(2)— 原文要確認） |
| 使用範囲・方法の変化 | 遊休化した設備、撤退・縮小を決めた拠点、用途変更したソフトウェアはないか | 取締役会議事録、拠点の稼働状況 | 適用指針第13項 — 原文要確認 |
| 市場価格の著しい下落 | 本社ビルの市場価格（路線価・鑑定等）が帳簿価額から大きく下落していないか | 固定資産税評価、不動産鑑定 | 少なくとも50%程度以上の下落（適用指針第15項 — 原文要確認） |
※ 説明用の架空の例です。項番号は本ページ制作時に原文で確認していますが、プロンプト上は「候補」として出させる運用を推奨します。
4. 期待できる効果
点検の観点が毎期そろい、「兆候なし」と判断した理由が記録として残るため、監査法人への説明が短くなります。担当者が変わっても同じ観点で点検できます。資産グループの性質に合わせて項目を書き換えているので、基準の文言をそのまま読むより実務で使いやすくなります。
- 自社の資産グループを1つ選び、AIにチェック観点を一覧にさせる
- 観点ごとに、確認に必要な資料が手元にあるかを○×で埋める
- ×が付いた観点を、資料の入手依頼リストにする
5. 注意点
6. 難易度を上げる場合
★★：Coworkで事業部別損益のExcelを直接読ませ、「2期連続マイナスの事業部」を自動で抽出してチェック表に転記させると、事実確認の一部が自動化できます。★★★：四半期ごとに損益データと固定資産台帳からチェック表を自動生成する処理をClaude Code／Pythonで組む案もあります。判定と理由の記載は変わらず人が行います。