消費税申告の集計資料を、前年の資料と同じ形に揃えて税理士に渡す
申告書は税理士が作る前提で、経理が渡す集計資料（売上・仕入の区分別集計、前年との比較）を前年と同じ形に整え、前年比の大きい区分と前年になかった区分を「税理士に聞く候補」にする方法です。整形と抽出はAI、区分の判定と申告書の数字は国税庁の公表資料の原文と税理士。
1. Before ― 手元はどうなっているか
架空のITコンサル企業、オリオンテクノロジーズ株式会社。消費税の申告書は税理士が作ります。経理は、会計システムから区分別の集計を出して渡します。ただ、毎年こうなります。
- 渡す資料の形が、毎年少しずつ違う。去年は会計システムの集計表そのまま、一昨年はExcelに加工したもの。税理士から「去年と同じ形でください」と言われる。
- 税理士から「この区分の金額が去年の倍ですが、何かありましたか」と聞かれて、答えられない。集計を出しただけで、中身を見ていない。
- 今年から始めた取引（海外の顧客への役務提供、社宅の家賃）が、どの区分に入っているか、自分で説明できない。会計システムの設定どおりに集計されているだけ。
- 申告後に「区分の誤り」が見つかって修正した年がある。渡す前に気づけたはずのことだった。
やりたいのは、集計資料を前年と同じ形に揃え、前年と大きく違う区分・前年になかった区分を、渡す前に自分で見つけて税理士に伝えること。区分が正しいかどうかの判定は、税理士です。
2. 問題の分解 ― 何を整えれば進むのか
(a) 前年に税理士へ渡した資料を、今年の「型」にする … 区分の並び、科目の並び、月次か年間か。
(b) 今年の会計システムの集計を、その型に流し込む … AIにやらせる。
(c) 前年比を出し、変動の大きい区分と、前年にない区分を挙げる … AIにやらせる。
(d) 挙がった区分について、「何が入っているか」を仕訳で確かめ、税理士に伝える … 人。
取引がどの区分に当たるかの判定と、申告書の数字。AIに「海外の顧客への役務提供はどの区分ですか」と聞くと、もっともらしい答えが返ってきますが、取引の実態（相手はどこにいるか、役務はどこで提供されるか）と、その年の法令に照らして正しいかは、AIには確かめられません。判定は国税庁の公表資料の原文と、税理士。AIに任せるのは、資料を前年の型に揃え、前年と違うところを挙げるまで。
3. AIに任せること／人が判断すること
- 前年の資料の型（区分・科目の並び）に、今年の集計を流し込む
- 区分ごとの前年比を出し、変動額・変動率の大きい順に並べる
- 前年になかった区分・科目、今年なくなった区分・科目を出す
- 税理士に伝える「今年変わった点」のメモの下書き
- 変動の大きい区分に何が入っているか（仕訳を見る）
- 今年から始めた取引が、どの区分に集計されているか（会計システムの設定を見る）
- 区分の判定（税理士と）
- 申告書の数字（税理士）
4. 実行 ― AIとのやりとり
準備 ― 前年の資料と今年の集計
前年に税理士へ渡した資料（区分／科目／金額）と、今年の会計システムの区分別集計（同じ粒度）。金額は千円単位。取引先名は含めません。
往復1回目 ― AIが「区分の誤り」を指摘した
①②③はできた。ただし②の「役務提供（海外）」の行に「この区分は○○として扱うべきであり、集計上の誤りの可能性があります」という趣旨の一言が付いていた。
「扱うべき」は判定です。その年の法令と取引の実態に照らして正しいかを、AIは確かめていません。この一言が資料に残ると、税理士に渡る前に「区分の誤り」が既成事実になり、逆に税理士の判断を歪めます。禁止事項に書いていてもこうなります。
「区分の扱いに関する記述をすべて削除してください。②は数字の表だけにしてください。」
表だけになった。②の上位は「役務提供（海外）：0 → 18,400」「地代家賃：3,200 → 9,600（+200%）」。
上位2つの仕訳を見ます。役務提供（海外）は今年から始めた海外顧客の案件、地代家賃は今年から借り上げた社宅でした。税理士に「今年からこの2つの取引が始まり、会計システムではこの区分に集計されています。区分の扱いを確認してください」と、事実だけを伝えます。判定は税理士。
往復2回目 ― 前年になかった区分
③で「今年のみ：区分『区分未設定』 1,150」が挙がった。
問題ではなく、これがこの往復の価値です。会計システムで区分が設定されていない仕訳が、年間で1,150千円あります。去年はゼロでした。新しい科目を追加したときに、区分の設定を忘れていた可能性があります。追加の指示は出しません。
「区分未設定」の仕訳を全件出して、科目と内容を見ます。この架空例では、今年追加した「クラウド利用料（海外）」の科目に区分が設定されていませんでした。科目の区分設定を直し、該当の仕訳を税理士に伝えます。どの区分にするかは税理士と。
5. エラーと例外 ― うまくいかないとき
- 去年の資料が残っていない … 税理士に「去年いただいた資料の形式」を聞いて、今年の資料をその形で作ります。今年の資料を保存して、来年の型にします。
- 会計システムの集計の粒度が去年と違う … 粒度の粗い方に合わせます。細かい集計は別添にします。
- 変動の大きい区分が多すぎる … 変動額の上位5つと、前年になかった区分だけ確かめます。残りは税理士に「見ていません」と正直に伝えます。
- AIがまた判定を書く … 削除。毎回。
- 仕訳単位の区分チェックをしたい … 仕訳データの消費税区分を一括チェックする（Claude Code／Python）へ。この活用例は集計後の資料の話。
6. 検証 ― 正しいとどう言えるか
- 資料に、区分の扱いや税率に関するAIの記述が残っていないか。
- 今年の資料が、去年の資料と同じ並びになっているか（税理士から「形が違う」と言われないか）。
- 変動の大きい区分と前年になかった区分について、中身を仕訳で確かめ、税理士に伝えたか。
- 申告後に「区分の誤り」で修正が入らなかったか。
7. 注意点
8. After ― 翌月以降、何が変わるか
- 税理士の「去年の倍ですが」に、「今年からこの取引が始まりました」と先に伝えられます。
- 「区分未設定」のような集計の漏れが、申告前に見つかります。
- 資料の形が毎年同じになり、税理士側の作業も早くなります。
- 今年から始めた取引の区分を、経理が「知らないまま」渡すことがなくなります。
- 去年税理士に渡した消費税の資料を探し、区分の並びを書き出す
- 会計システムで「区分未設定」の仕訳がないか検索する
- 今年から始めた取引を1つ思い出し、どの区分に集計されているかを見る
応用 ― 難易度を上げる場合
仕訳単位の区分チェックは仕訳データの消費税区分を一括チェックするへ。法人税の資料集めは去年の別表を手がかりに、今年の加算・減算項目の元データを集めると同じ「去年の資料を型にする」考え方です。制度改正の影響は制度改正カレンダーから逆引きできます。