税務 › 法人税申告活用案

去年の別表を手がかりに、今年の加算・減算項目の元データを集める

去年の別表の項目ごとに「今年の元データはこれ」を揃え、去年になかった今年の出来事を「税理士に聞く候補」として挙げる方法です。表と対応づけはAI、元データの所在は人、加算・減算の要否と金額は国税庁の公表資料の原文を見た税理士が決めます。

AI操作難易度★☆☆☆☆ 経理財務 実務難易度★★★★☆ 使う道具チャット型AI+Excel

1. Before ― 手元はどうなっているか

架空のIT企業、サンライズソリューションズ株式会社。法人税の申告書は税理士が作ります。ただ、そのための資料を集めるのは経理です。税理士から毎年、決算の1か月後に「加算・減算の資料をください」と言われます。

  • 去年の別表(所得の計算に関する明細)を見れば、去年どんな項目があったかは分かる。交際費、減価償却、賞与引当金、貸倒引当金、未払事業税……。
  • ただ、各項目の「元データ」がどこにあるか、去年の自分が覚えていない。交際費は勘定科目から、減価償却は固定資産台帳から、引当金は決算整理仕訳から。
  • 今年新しく出てきそうな項目があるかどうかを、考えられていない。今年は役員退職金を払ったし、子会社に貸付をした。去年の別表には載っていない。
  • 税理士に「これで全部ですか」と聞かれて、「たぶん」と答えている。

やりたいのは、去年の別表の項目ごとに「今年の元データはこれ」を揃え、去年になかった項目の候補を自分で挙げておくこと。加算・減算にするかどうかを決めるのは税理士です。

2. 問題の分解 ― 何を整えれば進むのか

(a) 去年の別表の項目を、一覧にする … 項目名/去年の金額/元データの種類(勘定科目・台帳・決算仕訳)。
(b) 各項目について、今年の元データを集める … 今年の試算表の該当科目、固定資産台帳、決算整理仕訳。
(c) 去年になかった、今年の「変わったこと」を並べる … 決算前の出来事メモ(決算前に、去年と今年で変わったところだけ洗い出すで作ったもの)から。
(d) (c)の出来事のうち、税理士に「これは何か影響しますか」と聞くべきものを候補として挙げる … 聞くだけ。決めない。

AIに任せるのは、(a)の表を作ること、(b)で試算表と別表の項目を対応づけること、(c)(d)で「税理士に聞く候補」を並べることです。

ここはAIを使わない

加算・減算にするかどうか、いくらにするか。AIに「この項目は加算ですか」と聞くと、答えが返ってきます。それがその年の法令と貴社の事実に合っているかは、AIには確かめられません。この活用例でAIに任せるのは、去年の項目と今年の元データを並べること、税理士に聞く候補を挙げることまでです。判断は、国税庁の公表資料の原文を見た税理士と、事実を知っている経理。「AIがこう言っていた」は、税理士への説明には使わない。

3. AIに任せること/人が判断すること

AIに任せる
  • 去年の別表の項目を「項目名/去年の金額/元データの種類」の表にする
  • 今年の試算表の科目と、去年の項目を対応づける(対応が分からないものは「不明」)
  • 出来事メモから「税理士に聞く候補」を並べる(質問文の下書きまで)
  • 税理士に渡す資料の一覧(ファイル名・所在)を表にする
人が判断する
  • 元データがどこにあるか(去年の自分のフォルダ、固定資産台帳、決算仕訳)
  • 税理士に何を聞くか、聞いた結果をどう扱うか
  • 加算・減算の要否と金額(税理士と)

4. 実行 ― AIとのやりとり

準備 ― 去年の別表・今年の試算表・出来事メモ

去年の別表の項目名と金額(申告書の写しから転記。社名は記号に、金額は千円単位に丸める)。今年の試算表(科目名と残高、千円単位)。決算前の出来事メモ。

用語:チャット型AIだけで完結する使い方です。申告書の写しは機密性が高いので、社名は記号、金額は千円単位に丸めて貼ります。用語集
最初にAIへ出す指示(そのまま貼って使えます)【場面と読み手】 私は経理担当です。法人税申告の資料を税理士に渡す準備として、去年の申告書の加算・減算項目ごとに今年の元データを揃え、今年新しく出てきそうな項目を税理士に聞く候補として挙げたいと考えています。読み手は私と税理士です。 【事実/入力】 ・以下に、去年の別表の項目名と金額(千円単位・架空)を貼ります ・以下に、今年の試算表の科目名と残高(千円単位)を貼ります ・以下に、今年あった出来事のメモ(役員退職金の支払、子会社への貸付、本社移転、など)を貼ります ・加算・減算にするかどうかの判断は、税理士が行います 【依頼】 ①去年の項目ごとに、項目名/去年の金額/元データの種類(勘定科目・台帳・決算仕訳のどれか)/今年の試算表で対応しそうな科目、を表にしてください ②出来事メモのうち、去年の項目にないものを「税理士に聞く候補」として並べ、聞き方を1行ずつ書いてください 【出力の型】 ①表:項目名/去年の金額/元データの種類/今年の対応科目(不明は「不明」) ②表:出来事/税理士に聞く内容(1行) 【禁止事項】 ・各項目を加算にすべきか減算にすべきか、金額をいくらにすべきかを書かないでください ・法令の条文番号や税率、金額の基準を書かないでください ・私が貼っていない項目や出来事を足さないでください

往復1回目 ― AIが「加算対象」と判定した

AIの初稿

①の表に「判定」の列が勝手に付き、「交際費:加算対象」「役員退職金:損金算入可と思われる」と書かれていた。

ここが問題

頼んでいない判定が入っています。しかも「思われる」。役員退職金の扱いは、金額・支給の決め方・株主総会の手続きなど、貼っていない事実に左右されます。この列があると、税理士に渡す前に「AIはこう言っている」が独り歩きします。禁止事項に書いていてもこうなります。

追加で出した指示

「『判定』の列を削除してください。加算・減算・損金算入の可否に関する記述はすべて削除し、②の『税理士に聞く内容』だけに残してください。」

修正版

判定の列が消え、役員退職金は②に「今年、役員退職金○○千円を支給しました。申告上の扱いで必要な資料があれば教えてください」と入った。

人が最後にやること

②の質問文を、そのまま税理士へのメールにします。聞くのが早いほど、税理士側の準備も早い。

往復2回目 ― 「今年の対応科目」が去年と違う

AIの初稿

①で「貸倒引当金繰入:今年の対応科目 → 不明」となっていた。

ここが問題

問題ではなく、これがこの往復の価値です。今年の試算表には「貸倒引当金繰入」がありません。調べると、今年は期末の債権が減り、引当金を戻し入れていました(科目は「貸倒引当金戻入」)。去年と科目が変わっている項目は、税理士への説明が要ります。

追加で出した指示

「『不明』の項目について、今年の試算表に似た名前の科目があれば、候補として並べてください(対応づけはしないでください)。」

修正版

「貸倒引当金繰入 → 候補:貸倒引当金戻入」。

人が最後にやること

戻入の決算仕訳と、去年の繰入の資料を並べて、税理士に「今年は戻入です」と先に伝えます。「不明」は、去年と今年で何かが変わったサインです。

5. エラーと例外 ― うまくいかないとき

  • 去年の別表が手元にない … 税理士に去年の申告書一式の写しをもらいます。来年のために、経理の共有フォルダに置きます。
  • 元データの種類が分からない項目がある … 去年の決算整理仕訳を見ます。仕訳の摘要に手がかりがあることが多い。なければ税理士に「去年この項目の元は何でしたか」と聞きます。
  • 出来事メモがない … 決算前に、去年と今年で変わったところだけ洗い出すを先に。メモがないと②が出ません。
  • AIがまた判定を書く … 削除。毎回。「判定は税理士」と最初に書いても出てきます。

6. 検証 ― 正しいとどう言えるか

  1. ①の表に、加算・減算・損金算入の可否に関する記述が残っていないか。
  2. 去年の項目の全部に、今年の元データ(ファイル名か仕訳番号)が紐づいたか。
  3. ②の質問を、税理士に送ったか。回答を記録したか。
  4. 税理士から「この資料が足りない」という追加依頼が、去年より減ったか。

7. 注意点

申告書の写しは機密性が高いです。社名は記号に、金額は千円単位に丸めます。貼る範囲は社内ルールで確認してください。
判定はAIにさせません。税理士に聞く候補を作るまで。
法令の中身はこの活用例の範囲外です。国税庁の公表資料の原文と、税理士。この活用例の設例は架空です。

8. After ― 翌月以降、何が変わるか

  • 税理士の「これで全部ですか」に、「去年の項目は全部揃え、今年新しい出来事は3つ聞きました」と答えられます。
  • 「不明」の項目から、去年と今年で変わったことが先に見つかります。
  • ①の表が来年の「去年の別表」の代わりになり、毎年同じ表で準備できます。
  • 税理士への質問が決算前に出るので、申告書の作成が1週間早まります。
明日の仕事で試すこと
  • 去年の別表の項目名を10個、Excelに転記する
  • 各項目の隣に「元データはどこか」を自分で書いてみる。書けない項目に印をつける
  • 印のついた項目だけ、去年の決算整理仕訳を見に行く

応用 ― 難易度を上げる場合

出来事メモは決算前に、去年と今年で変わったところだけ洗い出す、去年の資料の所在は初めて見る決算資料の束が、どうつながっているかわからないときと共通です。税務調査で申告書の根拠資料を求められたときは、税務調査の資料依頼リストを、所在・担当・期限の表にするへ。