年次決算・開示 › キャッシュ・フロー計算書活用案

キャッシュ・フロー計算書の作成前に、「去年になかった取引」「去年と分類を変えた項目」を洗い出して先に監査法人に聞く

今年のBS増減と非資金項目の一覧を去年の作成資料と並べ、「去年の資料にない科目・取引」「去年と違う区分(営業・投資・財務)に置かれた項目」「金額の桁が大きく変わった項目」をAIに出させ、作成に入る前に監査法人へ「この扱いで進めます」と先に聞く一覧にする方法です。抽出と一覧はAI、区分の判断は会計基準の原文と監査法人との協議、作成は経理。

AI操作難易度★★☆☆☆ 経理財務 実務難易度★★★☆☆ 使う道具チャット型AI+Excel

1. Before ― 手元はどうなっているか

架空のIT企業、サンライズソリューションズ株式会社。キャッシュ・フロー計算書の作成資料は去年と同じ形に整えています。それでも、作成の終盤でこうなります。

  • 監査法人から「今年出てきたこの取引、どの区分に置きましたか」と聞かれ、作成をやり直す。去年なかった取引(たとえば新しい種類の預り金)を、深く考えずに置いていた。
  • 去年と違う区分に置いた項目があるが、変えた理由を説明できない。担当者が変わって、去年の置き方を知らなかった。
  • 金額が去年の10倍になった項目を、そのまま同じ区分に置いている。取引の性質が変わっているかもしれない。
  • 「先に聞いておけば」を毎年言っている。

区分の判断は基準と監査法人の話。この記事でやるのは、作成に入る前に「去年と違うところ」を洗い出して、先に監査法人に聞く一覧を作ることです。

2. 問題の分解 ― 何を整えれば進むのか

(a) 今年のBS増減(科目/期首/期末/増減)と、非資金項目の一覧、去年の作成資料(科目/区分/金額)を集める … 人。
(b) 去年の資料と並べ、①去年の資料にない科目・取引、②去年と違う区分に置かれた(または置こうとしている)項目、③金額の桁が変わった項目、を出す … AI。
(c) ①②③の各項目に、「去年の扱い」「今年の扱いの案」「聞きたいこと」を経理が書く … 人。
(d) 一覧を監査法人に送り、作成の前に「この扱いで進めます」の確認を取る … 経理責任者。
(e) 確認の結果を一覧に残し、来年の「去年の扱い」にする … 人。

ここはAIを使わない

どの区分に置くか、表示をどうするかを決めること。この記事の一覧は「去年と違うところ」を見つけるだけで、区分の判断は会計基準の原文と監査法人との協議で行います。AIに「この取引はどの区分か」を聞きません。聞いても、それは根拠になりません。それから、金額は丸めるか、増減の倍率だけを渡します。科目名は一般的な名前なので渡してよい前提(社内ルールで確認)。

3. AIに任せること/人が判断すること

AIに任せる
  • 今年のBS増減・非資金項目と去年の作成資料を科目で突き合わせる
  • 去年の資料にない科目、区分が去年と違う項目、金額の桁が変わった項目を出す
  • 監査法人に先に聞く一覧の書式(項目/去年の扱い/今年の案/聞きたいこと/回答/回答日)
  • 去年の資料の中で、今年は動きがなくなった項目(消えた項目)の一覧
人が判断する
  • 「今年の案」と「聞きたいこと」の記入(経理)
  • 区分・表示の判断(基準の原文と監査法人との協議)
  • 一覧を送るタイミングと、回答の受け止め(経理責任者)
  • 作成そのもの

4. 実行 ― AIとのやりとり

準備 ― 科目と区分と倍率

今年のBS増減は科目/増減の倍率(去年の増減に対して)。去年の作成資料は科目/区分。非資金項目は名前だけ。金額そのものは渡しません。

用語:チャット型AIと、手元のExcelでの前処理(金額を倍率に置き換え)を組み合わせます。金額そのものは渡しません。用語集
最初にAIへ出す指示(そのまま貼って使えます)【場面と読み手】 私は経理担当です。キャッシュ・フロー計算書の作成に入る前に、去年の作成資料と今年の元データを比べて、去年と違うところを洗い出し、監査法人に先に聞く一覧を作りたいと考えています。読み手は私と経理責任者です。 【事実/入力】 ・以下に、去年の作成資料の項目(科目または取引/置いた区分/非資金項目かどうか)を貼ります(約70項目) ・以下に、今年のBS増減の科目(科目/去年の増減に対する今年の増減の倍率)と、今年の非資金項目の名前を貼ります ・区分の判断は、会計基準の原文と監査法人との協議で行います 【依頼】 ①今年の元データにあって、去年の作成資料にない科目・取引を出してください ②去年の作成資料にあって、今年の元データにない項目を出してください ③去年の資料と今年の元データの両方にある項目のうち、倍率が10倍以上または0.1倍以下のものを出してください ④①②③を、監査法人に先に聞く一覧の書式(項目/去年の扱い/今年の案(空欄)/聞きたいこと(空欄)/回答/回答日)に並べてください 【出力の型】 ①:表:科目または取引/今年の倍率(あれば) ②:表:項目/去年の区分 ③:表:項目/去年の区分/倍率 ④:一覧(今年の案・聞きたいことは空欄) 【禁止事項】 ・どの区分に置くべきかを書かないでください ・会計基準の内容や条文に言及しないでください ・貼っていない科目や取引を足さないでください

往復1回目 ― AIが「区分」を書いた

AIの初稿

①で去年なかった科目が4つ。そのうち「長期預り保証金」に、④の「今年の案」の欄が「財務活動に区分するのが一般的です」と埋まっていた。

ここが問題

4つの科目が見えたのは、これが見たかったもの。「一般的です」は区分の判断で、この会社の保証金の性質によって扱いは変わり、基準の原文と監査法人との協議で決めることです。禁止事項に書いていてもこうなります。

追加で出した指示

「区分に関する記述をすべて削除し、④の『今年の案』『聞きたいこと』は空欄にしてください。」

修正版

①は4科目。②は去年あって今年ないのが3項目。③は倍率が大きく変わったのが5項目。④は12行の空欄つき一覧。

人が最後にやること

12行の「今年の案」と「聞きたいこと」を経理が書きます。長期預り保証金は、契約の性質を確かめてから案を書き、「この性質の場合の区分」を聞く形にします。責任者が一覧を監査法人に送り、作成の前に回答をもらいます。

往復2回目 ― 「消えた項目」

AIの初稿

②の3項目について、「去年限りの取引であるため、今年は考慮不要です」と付いていた。

ここが問題

「去年限り」は推測で、3項目のうち1つは、今年も取引があるのに元データの科目名が変わっていただけでした(去年「その他流動負債」に入れていたものが、今年は独立の科目になった)。

追加で出した指示

「『考慮不要』の記述を削除し、②の各項目について、①の科目のどれかと同じ取引の可能性があるものを候補として並べてください。」

修正版

②の1項目が、①の新しい科目の1つと「同じ取引の可能性」として並んだ。

人が最後にやること

確かめると同じ取引でした。去年の扱いを「去年の扱い」欄に書き、今年は科目名が変わっただけと監査法人に伝えます。去年の資料に「科目名の対応」の列を足して、来年はAIに渡す前に揃えます。

5. エラーと例外 ― うまくいかないとき

  • 去年の作成資料に「区分」が書いていない(数字だけ) … 去年の計算書から区分を逆に付けます。今年の資料には区分の列を必ず入れます。
  • 監査法人の回答が作成の前に来ない … 回答待ちの項目は「案のまま作成し、回答で直す」と一覧に書き、責任者が監査法人に期限を伝えます。
  • ③が多すぎる … 倍率のしきい値を上げるより、金額の大きい項目から。小さい項目の10倍は影響が小さい。
  • AIがまた区分や推測を書く … 削除。毎回。

6. 検証 ― 正しいとどう言えるか

  1. 一覧のすべての行に、監査法人の回答と回答日があるか。作成の前に揃っているか。
  2. 作成の終盤で、区分の問い合わせによるやり直しがなかったか。
  3. 一覧が来年の「去年の扱い」として使える形で残っているか。
  4. 一覧に、AIの区分の判断や推測が混ざっていないか。

7. 注意点

区分・表示の判断はAIがしません。会計基準の原文と監査法人との協議で決めます。AIの「一般的です」は根拠になりません。
金額そのものはAIに渡しません。倍率と科目名だけ。社内ルールで確認してください。
「去年あって今年ない」を「去年限り」と決めつけません。科目名が変わっただけかもしれません。この活用例の設例は架空です。

8. After ― 翌月以降、何が変わるか

  • 区分の問い合わせが、作成の終盤ではなく作成の前に片づきます。
  • 去年と違う扱いをした項目に、理由と監査法人の回答が残ります。
  • 担当者が変わっても、「去年の扱い」が一覧で引き継がれます。
  • 一覧が、来年の作成前チェックの元になります。
明日の仕事で試すこと
  • 去年の作成資料を開き、区分が書いてあるかを見る
  • 今年のBSで、去年なかった科目を1つ探す
  • その科目を「去年の扱い:なし/今年の案:?/聞きたいこと:?」の形で書く。それが一覧の最初の行

応用 ― 難易度を上げる場合

作成資料の整え方はキャッシュ・フロー計算書の作成資料を、去年と同じ「BS増減+非資金項目」の形に整える、決算前の去年との差分は決算前に、去年と今年で変わったところだけ洗い出すへ。適用している基準の一覧は自社が適用している会計基準の一覧を作り、改正を追う担当と確認先を決める。